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教委への公開質問状と回答

 11月11日、当会からの『公開質問状』に対する、教育委員会からの『回答書』が到達しましたので、以下にそれぞれの全文を公表します。始めに双方の前文を記載し、次いで質問・回答の全てを記載する形式をとります。ご了承下さい。

<公開質問状前文>
                                          平成26年10月23日
身延町教育委員会
委員長 望月 忠男  様
                                   小中学校統廃合問題を考える会
                                           代表 小松  正

                      公開質問状


 日頃より献身的に活動され、小中学校の教育を守るために鋭意努力されている貴職には、
心より敬意を表するものであります。
 さて、9月議会において決議された「身延町立中学校新校舎建設推進検討委員会設置に
関する意見書」は、実に驚くべき内容であります。
 私たちは、小中学校統廃合問題に関し、この件も含め下記事項について貴教育委員会へ
公開質問状を提出させて頂くことにしました。可及的速やかに(概ね2週間以内)ご回答下さ
いますようお願い申し上げます。


<回答書前文>
                                            身教学発第 293号
                                            平成26年11月10日
小中学校統廃合問題を考える会
   代 表  小 松  正  殿                                         
                                        身延町教育委員会
                                        教育委員長 望 月 忠 男 
                                                 (公印省略)


                    公開質問状について(回答)


 平素より本町の教育行政にご理解とご尽力をいただき誠にありがとうございます。
 さて、平成26年10月23日付で、公開質問状として照会のあったこのことについて
次のとおり回答いたします。
 なお、この回答書は、任意団体である貴会に対し、現時点における学校統合計画
の状況についてご理解をいただくことに努めようとして為すものです。教育委員会が
学校統合やそのたの施策について何らかを約するものでも、貴会又はその他の方々・
団体との間でさらなる協議に発展する端緒となるものではないことにご留意ください。
 また、貴会からあった文書の件名が「公開質問状」とありますので、当該回答書の
公開を行う際は対象範囲を広くとり、質問状とともに内容も抜粋ではなく全文を周知
してください。

<質問および回答

【質問1】
 平成26年7月31付身学教発第168号の町民各位宛の文書で、教育委員会は、「小中学校後期統合計画実施の可否を議会に委ねる」と表明しましたが、9月議会には提出されませんでした。その理由はなんでしょうか?
【回答1】
 教育委員会は、学校統合に係る改正条例を、平成26年9月定例議会又は12月定例議会いずれかに提出すると説明してきました。、9月に提出すべく準備を進めましたが、学校統合に反対する方々の活動の高まりを踏まえ、貴会をはじめとした皆様の動向を注視することにしたためです。しかしながら、管内小中学校の後期統合計画の議案提出を先送りする理由は、今後はないものと思料しています。

【質問2】
 6月議会での一般質問に対して教育委員会は、「教育振興基本計画策定」を表明しました。教育振興基本計画策定の進捗状況をお伺いします。
【回答2】
 教育振興基本計画は「教育基本法」第17条に規定され、地方公共団体はその実情に応じた内容での計画策定に努力義務が課せられました。一方、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部改正により、首長は、平成27年4月以降、総合教育会議を設置し教育に関する「大綱」を策定することになりました。
 教育振興基本計画も大綱も本町における教育に関する大きな指針となるので類似したものになります。ともに整合性を保つ必要から、本年6月定例議会の答弁でも総合教育会議の設置を待って本町の各種計画に底通した計画を策定する旨を明らかにしたところです。

【質問3】
 9月議会の一般質問で、教育委員会は、「11校中7校の保護者会が後期計画の身延中1中案に反対している」事実を認めました。何故、事前の議会への報告書の中で、事実に相違する報告をしたのでしょうか。その理由をお伺いします。議会並びに保護者・住民に、ことの経緯を説明し、謝罪することが必要ではないでしょうか?
【回答3】
 本年5月末までになされた管内小中学校保護者会の学校統合に係る同意・不同意について、教育委員会が議会に対し事実に相違する報告を行なったとのことですが、いかなる事実認識をもっての質問なのか分かりかねるので、回答についてはこれを控えます。

【質問4】
 平成26年3月31日付身学教発340号の文書12項で、保護者からの、「教委による同意不同意」の調整とはなにか」という質問に、「保護者からいただいた書面に基づき、後期統合計画を全面的に実施する、あるいは一部を変更して実施する、または、計画をいったん白紙に戻す、あるいは撤回する」と説明しています。平成25年6月19日に中富公民館西島分館で行われた後期計画の説明会で、不同意が多い場合は2中もありうると回答しています。11校中7校と不同意の保護者会が多い現在、2中にするののでしょうか。また、不同意とする保護者会の声が一切反映されないのはどうしてでしょうか?真摯な検討をお願いします。
【回答4】
 教育委員会は、当初より後期統合計画を最善であると説明していませんし、当該計画に対して同意をいただけなかった保護者会の理由がなんであるかは当然に承知しています。しかしながら、管内の全11校に対して整合を保ったこれを上回る提案を未だにお示しいただいてはいません。本町の児童生徒を取り巻く教育環境改善のために策定した後期統合計画は推進すべきです。

【質問5】
 教育委員会は小人数では競争できない、切磋琢磨できないと説明してきましたが、このことは委員会の思いであり、実証されていないことを認めました。住民や保護者の意思を無視してまで、統廃合を急ぐ必要はないのではないでしょうか?
【回答5】
 成長過程にある児童生徒は、やがては一個の確立した人格として社会的な役割を担っていくことになります。そのためには、初等教育の段階でも一定規模を有する集団内での関係性が必要です。
 ご指摘は、教育委員会は小人数学級では児童生徒が競争や切磋琢磨できないとしているが、これを実証したわけではなく、また実証していない事実を自ら認めたというものです。しかし、いくら小人数がよいといっても程度問題であることは、実証以前に一般論として自明のことです。 複式学級編成が生じている久那土小、下部小、原小、下山小は平成26年度当初において、児童数9人を超えた学年がひとつもありません。4校とも1学年の平均は約6人という実情を、再度ご認識ください。

【質問6】
 情報公開条例に基づき、「25・10・23」 「26・3・27」 「26・4・21」 「26・6・2」 「26・6・23」 「26・6・26」の教育委員会会議録を閲覧させて頂きました。その中では同意不同意の重視・反対運動の激化が論じられ、延期・一時凍結意見も出ています。そのような会議の過程で「6・23」から3日後の「6.26」の第4回臨時会では、急遽計画通り進めるとしています。この判断を下すに至った背景や根拠を説明する必要があると思いますが如何でしょうか?
【回答6】
 教育委員会は、5人の教育委員による合議制です。委員は、学校統合の協議の過程にあって諸般の事情を考慮し慎重な意見を述べることもありました。それにもかかわらずある時点で「急遽計画どおり進める」ことにしたということですが、表現としていかがなものでしょうか。「急遽計画を変更した」という表現なら分かりますが、もちろんその事実はありません。
 教育委員会としては、慎重に事を進めたいとの思いはあるが「やはりそれでも後期統合計画の妥当性は揺るがないので、計画どおり進める」と再度結論したにすぎません。

【質問7】
 「身延町立中学校新校舎建設推進検討委員会設置に関する意見書」が9月議会で決議されました。教育委員会はこの意見書を受け、後期計画を変更し、町の中央に中学校を新たに建設することに同意するのでしょうか?
【回答7】
 本年(平成26年)9月定例議会で議決され、本町教育委員会になされた「身延町立中学校校舎建設推進検討委員会設置に関する意見書」について、これを受理し1月余の段階でこのような大きな課題に対し協議が相整うわけもなく、また、議会に先んじ貴会に対し所見を述べる訳にはまいらないので、回答は差し控えます。

【質問8】
 もし、意見書の通り身延中学校が町中央部に新設されることになれば、後期計画の変更となり、事前に保護者や地域住民へ説明し、同意を求める必要があります。説明会は、いつ開催するのでしょうか?
【回答8】
 前記7の議会意見書に従うのであれば後期計画の変更にあたるとのことですが、元々教育委員会は、統合後の校舎の配置について平成20年8月にあった身延町立小中学校適正配置審議会の答申に準じ、「当面既存の学校を使用する」と説明してきました。
 一方で、校舎の経年劣化の問題もあります。
したがって、新築を選択肢のひとつとした学校統合後の校舎のあり方を協議するような検討委員会なるものを発足させたとしても、後期統合計画の変更に何ら当たるものではありません。

【質問9】
 平成25年5月17日の下部地区公民館の説明会で、新しい学校建設は財政状況から出来ない。また計画では、文教地区としてのまとまりがあり、広さもあり、身延山病院も近くにある身延中学校に統合すると説明しています。議会の意見書を受け入れるならば、後期計画との整合性がなくなります。この点について、どのように説明されるのでしょうか?
【回答9】
 教育委員会は、昨年(平成25年)5月、6月の2月にわたり22回の説明会を開催しました。延べ894人の方々においでいただき、その際に作成した質疑応答集は、10.5ポイントの活字で1ページあたり36行にして300ページ近くになります。このような状況にあって、口頭で過つことなく完全な説明を行なうことは困難であることを痛感しました。
 しかし例えば貴会は、教育委員会はこの説明会の場で「新しい学校建設は財政状況から出来ない」としたと云われますが、これは、発言を「・・と思います。」で結んでいることで知れるように私見として述べたもので、決して、断定したものではありません。
 貴会は何よりも、教育委員会の総意が、統合後の校舎は当面既存の校舎を使用すると説明してきたことにあることをご存じだと思います。
 また、前記8での回答と重複しますが、議会の意見書を教育委員会が今後どのように解釈し取り扱うにしても、後期計画の意図するところが大きく損なわれることはないと考えています。
                                                                 (以上)

  

                                          
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 代表の小松正です。私たちのグループは今、身延町教委の町立小中11校を小3・中1校に統合する計画に強く反対しています。この問題についての情報を、逐次公開していきます。
 皆様の忌憚のないご意見をお待ちしています。

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